(1)対面型の実習がコロナの影響で実施困難になった場合

養成講座で課せられている実習(対面型)が新型コロナウイルスの影響で実施が困難になった場合どうなりますか?
実習は10月から始まりますが、実習が始まる前の段階で可否を判断します。対面実習が困難な場合には、実習については「実施時期を延期(例:2021年になってからの実施)」という形とし、「養成講座の期間を延長」する形にします。この判断による期間延長の場合は追加の費用負担などは発生しません。ただし、地域によって状況が異なることも予想され、状況によっては養成講座参加者毎に「通常通りの実施」か「時期の延長」のどちらかを選択をしていただく形とする可能性もあります。