アセアン7ヵ国 障害者の就労状況を調査

今般日本財団が行った「アセアン7ヵ国 障害者の就労状況調査報告書」において、調査結果を踏まえた「今後の提言」として『特に、障害平等研修（DET: Disability Equality Training）の活用が、行政や企業の意識改革に効果的であること』が示唆されています。
アセアン7ヵ国 障害者の就労状況を調査 | 日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2025/20250409-110962.html